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学校からのお知らせ

合理的配慮の提供に関してのお知らせ
2016年07月08日

 平成18年12月に国連総会で「障がい者の権利に関する条約」が採択されたことを受け,国は条約批准に向け,「障がい者基本法」の改正,「障がい者総合支援法」の成立等の制度整備をすすめ,平成26年1月に条約を批准しました。そして,公立学校での合理的配慮の不提供禁止等を規定した「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成25年6月に公布され,平成28年4月1日に施行されました。

 

 上記の法律を受け,本校でも障がいのある生徒に対し平成28年度より「合理的配慮の提供」を行います。

 

 「合理的配慮の提供」を希望する場合には,生徒と保護者が申請を行う必要があります。

 

 申請から提供までの流れは画像データおよびPDFファイルの「合理的配慮提供までの流れ」を参照してください。

 

 申請を希望する方,もう少し詳しく説明を聞きたい方は,クラス担任もしくは本校保健・教育相談部(主任または養護教諭)までご連絡ください。後日,担任より申請書をお渡しする,もしくは面談の日程をご連絡します。

 

 詳細について・・・下記画像データ・PDFデータ(ダウンロード※画像データと同じものです)をご覧ください。

 

 

1.合理的配慮とは

 「合理的配慮」とは,障がいのある生徒が他の生徒と平等に「教育を受ける権利」を持ち,行使することを確保するために「学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うこと」であり,「障がいのある生徒に対しその状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」です。
 しかし,合理的配慮の実施に伴う学校の負担が大きい等の正当な理由があれば提供できない場合もあります。学校では生徒・保護者の申請を受けて,「合理的配慮」を提供できることになります。

 

2.本校で提供してきた合理的配慮の例(平成28年4月現在)

 本校では,これまでも必要に応じて合理的配慮を提供してきました。
例1) 視力が弱い生徒に対して,教室の座席を前方に配置する。
例2) 聴力が弱い生徒に対して,FMレシーバー(本人が準備)を着用し,教師は専用マイクで授業の口頭説明などを行う。
例3) そくわん症治療中の生徒に対して,専用の机・いす(本人が準備)を利用させた。
例4) 肢体不自由の生徒に対して,校内でのシューズ利用を許可した。

 

 その他,それぞれの障がいの状態に応じた提供が考えられますので,クラス担任や保健・教育相談部までご相談ください。