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学校運営計画・学校評価

本校における合理的配慮の提供について
2017年02月08日

平成28年4月より「障害者差別解消法」が施行され、公立学校など公的機関においては、体制面、財政面など、その実施に伴う負担が過重でないものについて、その障がいの状況に応じた「合理的配慮」を行うことが義務化されました。

それに伴いまして、本校における提供可能な合理的配慮について、別紙の通りお知らせいたします。なお、一覧の中に示す配慮事項以外についても、申請を受けた後、検討委員会を行い、学校の体制面、財政面等を勘案して、提供可能となる場合がありますのでご相談ください。(平成29年2月8日改訂)

提供可能な合理的配慮(PDF:198KB)