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学校からのお知らせ

「第1回: 人権特別支援教育 教職員研修」実施概要。 [ REPLETION ]
2018年09月10日

 

 [ コンテンツ・データ記載協力 = 係担当・末清先生撮影画像他、関係各位 ]  ※参考 = アイテム更新 9月 10日(月)  17:48   

             2回目・更新 9月 10日(月) 18:57                    3回目以後・UPDATE   9月 11日(火) 15:07~   適宜

◎9月に入って、最高・最低気温共に概ね平年並み~若干高めといった天気概況が続いており、一部前線や湿った空気の影響で曇りや

雨の日も散見される九州地方。生徒諸君は新学期が始まり、長期休暇から学校生活主体のデーリー・ライフへとコンバージョン(移行)すべく、

それぞれが意図する目標を念頭に置きながら諸活動に取り組んでいる様子が垣間見えます。そうした状況下、先週半ば[9月6日(木)]本校・

給食室に於いて「第1回:人権教育・特別支援教育教職員研修」(職員対象)が行われ、人権特別支援教育部(松本分掌主任)の統括下、

講師として招聘した特別支援教育コーディネーターの古長俊亜氏(大分県立新生支援学校)による、専門的観点に立脚しながら発言の

要諦を押さえた“直截簡明”なプレゼンテーションが具現化。非常に分かりやすい有意義な研修内容がアジャストされたように思います。当該

研修では、講師の古長先生が「思春期における問題行動と特別支援教育の考えをいかした支援」をテーマとする講演を1時間30分余りの

スケジューリングに依拠する形で実施。本県では、平成29年11月に「大分県に於ける今後の特別支援教育の特別支援教育のあり方」が

作成・提示されており、一連の報告によると、県教委が行った「特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒の実態調査」の結果として、

公立高等学校では、何らかの困り(発達障がいの診断のある生徒を含む)のある生徒が5.3%程度在籍しており、他方、中学校等で、特別

支援学級等に在籍していた生徒の50%程度が毎年、高等学校へ進学している実態が判明。社会的自立の直前の高等学校には、発達

障がい等による困りのある生徒や、特別支援学級 での教育経験のある障がいのある生徒が在籍しており、適切な特別支援教育ができて

いないことが喫緊の課題であるとの分析(県教委・報告書を参照)等も踏まえて、今回の研修をより実り多いものとするために、学校や家庭、

社会等の連携を更にブラッシュ・アップして行くことが必要だと思われます。

【 9月 6日(木)に給食室で行われた、「思春期における問題行動と特別支援教育の考えを生かした支援」をテーマとする

人権・特別支援教育研修会の様子。 】